一般用医薬品のネット販売全面解禁による変化

公開日: 2014年10月31日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
2014年の医薬品業界の大きなニュースの一つが、一般用医薬品のネット販売解禁です。2014年6月12日から一般用医薬品のネットでの販売が全面解禁になっています。これにより全ての一般用医薬品がネットで購入できるようになりました。

今までも一般用医薬品ってネットで買えていた?

確かに、今までも一般用医薬品をネットで買うことは可能でしたが、それは安全性が高いごく一部の医薬品だけでした。実際にドラッグストアでお薬を買うと、パッケージに「第1類医薬品」、「第2類医薬品」、「第3類医薬品」等のカテゴリー名が記載されていますが、今まではネットで販売できたのは、一部の例外はありましたが、原則「第3類医薬品」のみでした。
2014年の薬事法改正で、「一般用医薬品」のカテゴリーのものは全てネット販売が可能になりました。ただ、OTCスイッチされて間もないものや劇薬など安全性を慎重にみていったほうがよいごく一部のものについては、一般用医薬品のカテゴリーからはずし、販売には薬剤師による対面の必要がある「要指導医薬品」というカテゴリーを薬局医薬品でも一般用医薬品でもないものとして設けました。OTCスイッチ製品については原則3年で要指導医薬品から一般用医薬品になります。
要指導医薬品は、店頭で薬剤師が年齢、性別、症状、他の薬剤又は医薬品の使用状況等の項目を確認し、使用者本人であることを確認した上で販売することになっています。


一般用医薬品のネット販売におけるしばり

一般用医薬品のネット販売全面解禁にわたり、不法な医薬品がネット上で出回るのを防ぐために、行政は監視を強化していく方針です。一般用医薬品のネット販売を行う店舗については、一般用医薬品の販売サイトとして登録することを義務づけ、一般用医薬品がネット販売できる店舗の一覧が厚生労働省から公表されることになっています。
ネット販売が可能になったとはいえ、第1類医薬品は薬剤師でないと販売できず、ネット上で年齢や他の医薬品の使用状況等を薬剤師が確認し、情報提供して販売することになっています。
また実際の店舗で一般用医薬品を販売している実績が1週間で30時間以上あることがネット販売を行うための条件となっています。医薬品のネット販売をするところは、ホームページに店の名前、店の写真、薬剤師等の専門家の名前、対応専門家の勤務シフト表の表示、許可証の内容、営業時間外を含めた連絡先の記載が義務づけられています。


一般用医薬品のネット販売が全面解禁になって

一般用医薬品のネット販売が全面解禁になってから目立った動きは、異業種からの参入です。薬局とコラボすることで、異業種参入障壁が低くなりました。今までネット通販をやっていたところが、薬剤師や登録販売者を雇い、店舗の一角で医薬品を販売するとともに、電化製品や化粧品・健康食品・雑貨等と合わせて販売するようになりました。
最近では、ネット通販大手はもちろん、スーパーやカメラ・家電の販売店などの参入が目立つようになっています。
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