かかりつけ薬局の要件の明確化を含む規制改革答申

公開日: 2015年07月22日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
2015年6月16日、規制改革に関する第3次答申が提出され、健康・医療分野については、医薬分業に関わる規制の見直し、新薬の処方日数制限の見直し、遠隔診療が可能な条件の明確化、特定保健用食品(トクホ)の審査期間の短縮、介護付有料老人ホームによるショートステイサービスの要件緩和などが盛り込まれています。医薬分業に関わる規制の見直しとしては、薬局の構造的独立規制の緩和、薬局の機能やサービスに応じた調剤報酬体系への抜本的な見直し、地域包括ケアにおける「かかりつけ薬局」の要件の明確化などが上げられています。

規制改革会議の薬局関連分野での方向性と今後

規制改革会議の健康医療ワーキング・グループでは、「国民の利便性向上」、「医療・福祉サービスの発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」の3つのポイントを重視して、特に医薬分業について重点的に議論されています。これにより今後国の施策に応じた薬局の目指すべき方向が見えてきます。具体的な規制改革項目としては、まず調剤報酬体系への抜本的な見直しを行い、努力した薬局・薬剤師が評価される仕組みに改めるとともに、門前薬局の評価を見直していくとしています。さらに薬局でサービスと価格を分かりやすく表示し、サービス提供の在り方を考え、地域包括ケアの中で「かかりつけ薬局」について、その要件を明確化することで、患者さんがより薬局を選びやすくするとしています。問題となっていた保険薬局と保険医療機関との公道を介する規定やフェンスの設置については規制緩和し患者の利便性を図る方針になっています。他の薬局や医療機関との情報連携を効果的・効率的に行えるような仕組みづくり等についても検討が進められています。

規制改革会議の薬品関連分野での方向性と今後

規制改革会議では、新薬の14日間処方日数制限については中央社会保険医療協議会で検討することとなり、一般用医薬品類似薬の保険給付の在り方が見直され、次の診療報酬改定に向けて方策が検討されることになっています。これに関連して2012年度診療報酬改定で保険給付の対象外となった「単なる栄養補給目的でのビタミン剤の投与」と2014年改定で保険給付の対象外となった「治療目的でないうがい薬の単体処方」に関して、医療費適正化の効果を調査し、結果を公表されることになりました。今後は、第1世代の湿布薬等については保険給付から除外すべきであるという意見も出ています。またセルフメディケーション推進の一環として、スイッチOTC化のスキームの検討において透明性を確保していくことになっています。また疾病に対して一応の診断を下し得ると医師が判断すれば、遠隔診療を行うことができるという取り扱いに関連して、その安全性・有効性に関するエビデンスを確立する仕組みを構築していくことになりました。
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