病院薬剤師や製薬企業の薬剤師のストレスチェック制度

公開日: 2016年04月06日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
2015年12月1日より、労働安全衛生法の一部が改正となり、「ストレスチェック制度」が施行されています。この制度は、健康診断と同様に事業者に対して、常時使用している労働者に対して、年に1回ストレスチェックを実施することを義務づけるものになっています。その目的は、事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握し、心の負担が積み重なっていってしまう前に対処しようというもので、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的としています。

年1回行われる心のメンテナンス、ストレスチェック

厚生労働省が行った「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果によると、仕事にまつわるストレスを感じている労働者の数は50%超となっています。ストレスは、自律神経のバランスやホルモンバランスを崩し、健康を損ねる大きな原因の1つとされています。ストレスを抱え続けたまま就業することは、仕事の効率を下げることにつながり、労働者にとっても、雇っている事業者にとってもマイナスです。ストレスチェック制度は、年に1回行われ、専門家によりストレスチェックが行われます。ストレスチェックを行うことができる専門家は、医師・保健師・一定の研修を受けた看護師と精神保険福祉士となっています。そして結果は本人に通知されます。また本人の同意を得た上で事業者に通知されます。医師や保健師が本人の同意なくして事業者に結果を報告することは固く禁じられています。『高ストレス』と評価された労働者が申し出をした場合、事業者はその労働者に対し医師による面接指導を受けさせなければなりません。もちろん申し出たことによる不利益な取扱いは禁止されています。労働者は医師などに相談することができ、また事業者には医師の意見を考慮し、必要に応じて就業上の措置を講じることが求められます。この制度ではあくまでも申し出は労働者本人の意志によることになっています。

ストレスチェックの実際と調剤薬局の薬剤師

ストレスチェック制度でチェックされる項目は、大きくわけて「労働者の心理的な負担の原因」、「心理的な負担による心身の自覚症状」、「他の労働者による当該労働者への支援」の3項目がチェックされます。ストレスチェックには、推奨されているツールとして『「職業性ストレス簡易調査票」の項目(57項目)』があります。それぞれの質問に対して、4段階の中から一番適当なものを選びチェックしていきます。例えば、「あなたの仕事について最もあてはまるものに○を付けてください。 非常にたくさんの仕事をしなければならない (そうだ/まあそうだ/ややちがう/ちがう)」といったような感じで57項目に答えていきます。その回答を見て、医師や保健師が、高ストレス者を割り出していきます。薬剤師という視点で考えると、ストレスチェックの実施は薬剤師は行えませんので、薬剤師は職場においてストレスチェックを受ける立場になります。このストレスチェック制度が適応されるのは、従業員が50人以上となる事業所(店舗)ということになります。残念ながら街中にある調剤薬局については、店舗従業員が50人以上というところはあまりないと思いますので、この制度は適応されませんが、製薬企業に勤務する薬剤師、ドラッグチェーン本部に勤務する薬剤師、病院に勤務する薬剤師に関しては、該当してくるものと考えられるので、ストレスチェックが行われるようになっていきます。
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