一般用医薬品のインターネット販売と業界

公開日: 2015年02月20日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
一般用医薬品のインターネット販売に関しては、安倍内閣が設けた「産業競争力会議」の中の方針で、「IT化の推進を経済成長戦略の柱の1つと位置づけ、一般用医薬品のインターネット販売規制をネット規制のシンボリックな存在ととらえ、大幅に緩和すべき」という流れの中で実現しました。

解禁に至るまでの一般用医薬品のネット販売

一般用医薬品は、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品の3つに分かれ、法的にはインターネット販売できるのは第3類医薬品のみとなっていました。これに対して、ネットモールで出店している医薬品販売業者が、インターネットで販売できる医薬品を第3類医薬品のみに限定している省令は無効であるとして提訴し、結果的にこれが最高裁で受け入れられました。その後、消費者団体や医薬品業界などのネット販売緩和の反対派とネットビジネス業界等の推進派の間で議論となり、スイッチOTCとなった直後の医薬品をどうするか、毒劇物に該当するものについては規制すべきではないかという点が争点になりました。これらについては例外的にインターネットによる販売が中止となり、スイッチしたばかりのエパデールT等は一般用医薬品とは別に設けられた「要指導医薬品」という扱いになりました。そのことにより一般用医薬品のネット販売が全面解禁という形になり、平成26年6月12日から実施されています。インターネット販売といっても、ネットオークションのように誰でも販売できるわけではなく、店舗でも販売をしていて、届出があった薬局等ということになっています。


医薬品のネット販売で進んだ異業種の参入

一般用医薬品のネット販売が全面解禁となり進んだのが、医薬品販売に対していろいろな業種からの参入です。ケンコーコム(楽天)・アマゾンのネット通販の双璧はもちろんのこと、大手の調剤チェーンである日本調剤は、アポセレクトという通販サイトを立ち上げて、一般用医薬品のネット販売を開始しています。また薬関連以外では、ヤマダ電機・ヨドバシ・ビッグカメラといった大手家電メーカーも続々と通販のノウハウを生かして参入してきています。店舗を持っていて販売実績がなければネット販売することはできませんが、家電販売店舗の一部スペースに医薬品コーナーを設け、それと同時にネットでもカメラや家電、日用雑貨等とともに一般用医薬品をネット販売するようになり、今後ますます競争が激しくなっていくものと思われます。
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