進む少子高齢化に対してとられている対策

公開日: 2015年02月20日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
日本は超高齢化社会をむかえています。平成26年9月15日現在では、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が25.9%になっていて、2025年には約30%になると言われています。現在8人に1人が75歳以上となっている日本ですが、20年後には4人に1人に迫る勢いになっていて大問題になっています。

超高齢化社会にいち早く突入した日本

高齢化社会の定義は、老年人口(65歳以上)が占める割合が7%で高齢化社会、14%で高齢社会、21%で超高齢化社会となっていて、日本は主要欧米先進国の中でいち早く超高齢化社会に突入しています。日本人の高齢化が進む一方で、少子化も問題になっていて、社会保障給付費を支えると言われている20歳以上64歳以下の人口は2025年には約56%になると見込まれています。高齢化は自然な流れとしても、少子化の背景には、夫婦の在り方や仕事に対する考え方、雇用環境、将来の生活への不安といったように多くの人為的要因も考えられています。少子高齢化で特に問題になってくるのが、年金と健康保険の財源窮迫問題です。給付金を受ける年齢層が増えていく一方で、財源としてお金を積み立てる世代が減り、アンバランスな状態となり、日本の健康保険や年金制度の維持が不安視されるようになっています。医薬業界では、高齢患者の増加、医師不足、医療費抑制政策に伴う診療報酬や薬価引き下げによる経営の圧迫などが懸念されています。


少子高齢化に対する国の施策について

国は高齢化対策として、高齢者医療確保法を平成20年4月より施行していて、75歳以上の後期高齢者に関しては独立した後期高齢者医療制度を創設しています。この高齢者医療確保法では、医療費適正化計画についても触れ、5年毎に全国・都道府県の医療費適正化計画を定め、医療計画、介護保険事業支援計画、健康増進計画の調和が保たれるようにすべく見直しを図っていくことになっています。40歳以上の特定健康診査・特定保健指導についてもこの法律で定められています。一方、少子化に対してもいろいろと対策が取られてきました。平成7年にはエンゼルプラン、平成12年には新エンゼルプランが行われ、保育サービスの充実、子育ての経済的負担軽減、母子保健・相談といったプランが出され、平成15年には少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が施行されました。次世代育成支援対策推進法では、従業員101人以上の企業と国・地方公共団体に対し、子育て支援の行動計画策定を義務付け、一定の要件を満たすと、「子育てサポート企業」として認定され、くるみんマークというマークを付与されることになっています。
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