日本で5番目にできた社会保障制度「介護保険制度」

公開日: 2015年02月20日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
社会保険は、疾病や障害、失業や老齢などの生活困難をもたらす不確実なものへの備えとして、お金を出し合って助け合っていこうというものです。介護保険も、年金保険・医療保険・労災保険・雇用保険とともに、5つある日本の社会保険の1つになっています。

原則1割負担の助け合いの介護保険制度

医療保険は皆保険制ですが、介護保険は40歳以上65歳未満でかつ医療保険に加入している場合に被保険者となります。介護保険法という法律があり、2000年から施行されていて、従来からある老人保健や老人福祉から介護と慢性期医療を独立させて再編し、社会全体で介護サービスを支えていく目的があります。介護保険を実施するのは、市町村及び特別区の自治体になります。40歳以上の国民の保険料を財源として、要介護・要支援の高齢者を支えていくもので、介護サービスの利用負担は原則1割となっています。自費以外の残りの9割は、半分が40歳以上の被保険者から、もう半分が国、都道府県、市町村から出されています。介護給付に関しては基本的に現物給付という形になり、施設サービスや居宅サービスがある一方、現金給付は家族で介護する場合などのごく限られたケースになっています。


介護給付に必要な要介護認定とケアマネジャー

介護給付を受ける場合、重要になってくるのが要介護認定です。市町村に申請して受けることになりますが、認定の区分により給付が違ってきます。市町村が、被保険者の主治の医師に、障害の原因となっている疾病や負傷の状況について意見を求め、サービスが決められていきます。要介護の状態とは、身体上や精神上の障害のため、入浴・排泄・食事等の日常生活における基本動作の全部又は一部において、6ヵ月継続して常時介護を必要とすると見込まれる状態ということになります。

要介護認定の区分は、要支援1、要支援2、要介護1~要介護5(数字が大きくなるほど重度)に分かれていて、要支援に認定されると予防給付が、要介護に認定されると介護給付が出されます。要介護に認定されると、ケアマネジャーなどの介護支援専門員がケアプランを作成し、それに沿ったサービスを受けることになります。ケアマネジャーは、要介護者やその家族に相談に応じて、ケアプランを作成するだけでなく、市町村やサービス事業者との連絡調整なども行います。経験が大切な仕事で、医療・福祉の有資格者で5年以上の実務経験がある人が、試験と研修を行ってケアマネジャーの資格を取得することになります。さらに資格は5年更新制で、更新時には所定の研修も義務づけられています。
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