ドラッグストアで活躍する登録販売者

公開日: 2015年02月20日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
2009年に薬事法が改正されて、一般用医薬品においては第一類医薬品を除き、薬剤師でなくても登録販売者の資格があれば販売できるようになりました。薬剤師が国家試験による国家資格なのに対し、登録販売者の資格は国に代わって都道府県が実施する公的資格になります。

登録販売者の受験要件が変わる2015年

薬剤師の国家試験は全国統一化されていますが、登録販売者の試験は都道府県で実施され試験問題が違ってきます。いずれも難易度に差が出ないように、厚生労働省から発表されているガイドラインに基づいて試験問題が作成されています。

この登録販売者の受験資格が2015年度の試験から大きく変わります。今までは、高卒以上で1年以上の実務経験がある人又は4年以上の実務経験、あるいは大学等で薬学課程を卒業した人という条件がありましたが、これがなくなります。つまり登録販売者の試験は誰でも受けることができるようになります。今まで受験要件として必要とされた実務経験が撤廃された代わりに、実務経験が過去5年で2年以上ない場合は、薬剤師や店舗管理者の要件を満たした登録販売者の管理・指導の下に従事しなければならなくなりました。

また登録販売者は、試験に合格しただけでは、実務を行うことができません。都道府県に販売従事登録の申請を行い、販売従事登録証を発行してもらう必要があります。


登録販売者の活動をバックアップする日登協

今までは登録販売者の受験資格として、薬剤師の下での1年間の販売実務経験等が求められていて、この実務経験が本当にあったかどうかについては証明書が必要でした。つまり、新たに採用した人を自前で登録販売者の試験を受けさせようとすると、1年以上待たなければなりませんでした。そこで制度が始まった当初、実務経験がない社員を販売者にしたい事業者があり、虚偽証明書を発行して受験させていたことが発覚して問題になりました。

登録販売者にも、購入時の説明については第二類医薬品は努力規定、第三類医薬品については規定されていないものの、質問があった場合にはきちんと回答する義務があります。薬剤師同様に生命関連商品を扱うということで責任が重い仕事ですが、こうした登録販売者の仕事や活動を支援すべき業界団体として日本医薬品登録販売者協会(日登協)が設立され、行政への働きかけ等も含め、登録販売者の資質向上や職務拡大、認知度アップのための活動が行われています。
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