診療報酬の改正と処方箋の様式の移り変わり

公開日: 2015年02月20日
著者: yakujiman
Yakujiman
プロフィール
  • yakujiman
  • 製薬会社の学術関連部門・薬事関連部門にて、製品の学術資料・パンフレットの作成、通知・通達のチェックと情報収集、添付文書・製品表示の原稿作成、製品広告のチェック等の仕事をしてきました薬剤師です。関連する業界の情報等を集め、管理薬剤師のためのマニュアル等の作成も行ってきました。今まで携わっていた製品は、医療用医薬品・一般用医薬品の他にも、医薬部外品・化粧品、サプリメント、衛生雑貨、試薬といった幅広い分野に渡っています。
診療記録に属する処方箋は、医師から薬剤師に対する処方の調剤指示書ですが、一方薬剤師の責務として、処方箋に疑義がある場合は、それを確認して調剤する必要があります。処方箋には様式があり、法律で記載すべきことも規定されていますが、診療報酬改正等に合わせて、その様式も変わってきています。

処方箋の種類と処方箋に記載されていること

処方箋は薬剤師が調剤行為を行うための基礎となるものですが、その記載事項は医師法施行規則第21条又は歯科医師法施行規則第20条で「医師は、患者に交付する処方箋に患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院・診療所の名称・所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない」と規定されています。処方箋の様式については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(療担則)により規定されています。日本は国民皆保険下にあり、一般的に処方箋は保険処方箋になっていますが、保険適用外での診療を受けた場合は、自費処方箋となり保険番号は記載されません。また処方箋は病院内で入院患者に対して処方される院内処方箋と調剤薬局に対して出される院外処方箋があります。院内処方箋の場合は、患者に交付されず保険者番号や処方箋の使用期間の記載は必要ありません。


診療報酬に伴う処方箋の様式に関する変更

処方箋の様式は診療報酬の改正等で変更されてきました。2008年4月に実施された診療報酬改正では、後発医薬品の使用を促進するための処方箋の様式に変更され、2010年4月からは後発医薬品の変更が不可の場合は、「後発医薬品(ジェネリック医薬品)への変更不可」という欄に署名又は記名・押印が必要となりました。さらに2012年4月からは後発医薬品のより一層の活用促進対策として、処方される薬の一部だけを後発医薬品(ジェネリック医薬品)に変更することができるようになりました。後発医薬品に変更してほしくないという場合は、医薬品ごとに変更不可欄に「レ」又は「×」を記載し、備考欄に署名又は記名・押印することになっています。


加算により増えていく一般名処方箋

2012年の処方箋様式の改訂に伴い、一般名処方箋といって一般的名称に剤形及び含量を付加した記載による処方箋を交付した場合に、医療機関において一般名処方加算を算定できることになりました。この一般名処方加算により一般名処方箋が増えることで、薬局においてもジェネリックの選択と在庫という新たな課題も出てきています。
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